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利用規約

第1章 総則

第1条 【定義】

(1)本規約
デジコンカート利用規約
(2)甲
GMOシステムコンサルティング株式会社
(3)乙
デジコンカートを利用して商品を販売するデジコンカートの利用者
(4)本サービス
デジタルコンテンツ販売用ショッピングカートASP「デジコンカート」
(5)購入者
本サービスを利用してオンライン販売されている商品を購入する消費者

第2条 【規約の適用】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。この本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条 【本サービスの内容】

本サービスは、乙がインターネットを通じたファイルの販売に必要な機能を提供するものであり、乙はファイルの販売価格(消費税等を含む電子決済による1商品あたりの決済対象金額)を300円から100,000円の範囲で決定することができます。乙は本サービスを利用して販売したファイルの代金を購入者から受領する業務を甲に委託し、業務遂行に必要な範囲で代理権を甲に授与するものとします。甲は、クレジットカードによる電子決済を用いて購入者より販売代金を受領し、第3章に定められたとおり、本サービスの利用料を差し引いた額を、甲より乙に対して支払います。なお、甲は、本サービスの詳細を別途定める事があります。

第4条【本規約の適用及び変更】

1.甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時発表する諸規定、通知の内容等は本規約の一部を構成するものとします。
2.本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知します。
3.規約に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第5条【付加サービス】

甲または、甲と提携する企業は本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は、別途定められた付加サービスの規定に従うものとします。また、付加サービスに関する事項で、別途定められた付加サービスの規定に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。

第2章 本サービスの利用申込等

第6条 【利用申込と契約の成立】

1.乙は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
2.乙の申込みに対して甲がこれを承認し、乙に対してアカウント(ID及びパスワード)を発行した時点で本規約の定めを内容とする本サービスの利用に関する契約が成立したものとします。
3.甲は、乙に申込み内容に関して本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。

第7条 【甲による契約の解除】

1.契約の成立後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らの通知、催告することなく、契約を解除するとともに乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する乙の行為により、甲及び第三者が損害を被った場合、乙は甲及び第三者に対して、甲または第三者が被った損害を賠償するものとします。
(1)過去に規約違反等により、乙に対し提供されたアカウントの取り消し、除名処分が行なわれていると甲が判断した場合
(2)甲の指定する通りに本サービス利用の申込みの手続きを行わなかった場合
(3)乙が未成年である場合
(4)乙が本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合
(5)甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
(6)乙の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
(7)本サービスの運営を妨害した場合
(8)本サービスに掲載等されている情報の改竄を行った場合
(9)ID及びパスワードを不正に使用した場合
(10)乙が暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、乙の関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合、または、反社会勢力と何らかの関係がある場合
(11)本規約に規定する禁止行為を行った場合
(12)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(13)その他、甲が独自の判断基準で乙の本サービスの利用が甲及び乙以外の利用者に不利益であると判断した場合
2.甲による契約の解除を行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。

第8条 【登録者情報の変更】

乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに管理者ページにて、乙自身でその変更を行うものとし、甲へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。

第9条 【利用の停止】

1.以下の各号のいずれかに該当する場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対しアカウントの停止処分または除名処分を行うものとします。また、本規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。
(1)乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
(2)乙が本規約に違反する行為を行った場合
(3)乙が本規約第24条「禁止事項」に定める内容に抵触する行為をした又はするおそれがあると甲が判断した場合
(4)本規約に違反した乙と同一の利用者による利用であると甲が判断した場合
(5)その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
2.前項に基づいてサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第10条 【乙による解約】

1.乙は本サービスに関する利用契約を解約する場合、甲が指定する様式の解約届を甲宛に郵送またはFAXし、甲に届け出るものとします。
2.有料の付加サービスを利用中の乙が本サービスを解約する場合、解約の届け出を甲が確認した日の当該月の末日をもって契約の解約とします。有料の付加サービスの利用が無い乙が本サービスを解約する場合、解約の届け出を甲が確認した日をもって契約の解約とします。
3.前項の場合において、その利用中に係る乙の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
4.既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
5.データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は、本サービスの利用期間中はもちろん、解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

第11条【長期間に渡り利用が認められない場合の契約の解除】

1.長期間に渡り本サービスの利用が認められない場合には、乙に対して事前に通知の上、甲の判断により契約を解除し、乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。
2.甲による契約の解除を行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。

第12条【甲からの通知等】

1.甲は、通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
2.前項における電子メールの通知にあたっては、乙が申込み時に申告した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
3.甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。尚、当該通知等をホームページへの掲載と電子メールによる通知の併用で行った場合、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
4.乙が甲に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、甲からの連絡事項が届かず、又は、遅延したことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。甲から乙への郵送もしくは宅配による連絡の場合は、受け取り拒否、不在、その他の事情による配達物の不着や遅延があったとしても、通常要する期間の後に当該配達物は到着したものとみなします。

第13条【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、システムの安定した稼動を維持する等のために、乙に対する本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第3章 本サービスの料金の徴収等

第14条【利用料金】

1.本サービスの利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
2.甲が利用料金を毎月末締めにて計算し、乙に対して請求を行うものとします。
3.乙の売上額に対する率にて利用料金が決定される場合、キャンセル処理にて売上の取消が生じた場合でも、キャンセル処理を行う前の売上高にて、利用料金は算出されるものとします。
4.甲は、乙の承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。

第15条【支払い】

1.甲は、購入者又は購入者が乙の商品の購入時に使用したクレジットカード会社その他決済方法の運営者より受領した代金から、第14条に定めた乙の利用料金、ならびに、対応する消費税等を差し引いた額を、乙に支払うものとします。
2.乙への支払いは、本サービスの登録者情報にて乙が指定した金融機関の振込先に対して行います。
3.金融機関に支払う際の振込み手数料は、乙の負担とします。
4.甲は、振込額の算出を毎月月末締めにて行います。その額を3ヶ月後の月末に振込ますが、振込対象金額が、3,000円未満となる場合には振込を行わず、繰り越して翌月の振込対象額に合算します。尚、振込対象金額が3,000円以上となる場合であっても、乙の金融機関の口座が不明な場合には、繰り越して翌月の振込対象額に合算します。
5.理由の如何に関わらず本サービスの利用契約が解除され、その時点の振込対象額が3,000円未満の場合、もしくは、振込対象額に関わらず、利用契約の解除の時点で乙が指定した振込先の金融機関の口座が利用できない、または、乙の金融機関の口座が不明な場合、その金額は支払対象から除外されます。
6. 前5項の定めにもかかわらず、第1項に基づき、甲が受領した代金の合計額が、利用料金その他乙が甲に支払うべき債務の額を下回るときは、乙は、その額について、甲の請求に従って支払うものとします。

第16条【個々の取引とキャンセル処理】

1.乙が購入者との間で行う個々の取引は、購入者が商品に対する代金の支払い手続きを始めた時点から開始し、本サービスの機能として提供されるレシートメールが購入者宛に送信された時点から75日を経過した時点で完了するものとします。
2.前項に定められた個々の取引の完了前に、購入者、甲、乙、または、第三者により、当該取引の中止、あるいは、無効の申し立てがあり、その申し立てを甲が妥当と判断した場合に限り、当該取引をキャンセルできるものとします。また、乙は、取引キャンセルの判断に関して、甲に一任するものとします。
3.前項により、取引がキャンセルされた場合であっても、乙が甲に支払う利用料金に関してはその影響を何ら受けないものとします。

第17条 【料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。その際、料金体系の改定内容については、第12条に従って、乙に事前に通知します。

第4章 本サービス及び付加サービスの中止・停止等

第18条 【本章の適用範囲】

本章規定の本サービスに適用される規定は、付加サービスについても適用されるものとします。

第19条 【本サービスの内容の変更及び停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第20条 【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合は、これに起因する乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
(1)システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)法令による規制、司法命令等が適用された場合
(6)その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第21条 【本サービスの廃止】

1.甲は、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、原則としてその1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。ただし、事前の通知が困難な場合には、通知と共に本サービスの廃止を行う場合もあります。
3.甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。なお、本サービスの廃止時点で、甲が乙に支払うべき債務がある場合には、キャンセル処理も含めて、甲乙ともに第14条の通りにこれを処理するものとします。

第5章 利用上の責務

第22条 【乙の設備等】

乙は、本サービス及び付加サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第23条 【ID及びパスワードの管理責任】

1.乙は、ID及びパスワードの管理、使用についての一切の責任を持つものとし、ID及びパスワードの利用者または第三者により、ID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
2.ID及びパスワードの利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID及びパスワードの利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙はID及びパスワードの利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。
3.乙が甲より提供を受けたID及びパスワードを、甲の事前の許可を得ずに、第三者に貸し出すことは禁止致します。
4.甲は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙やID及びパスワードの利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第24条 【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできません。また、付加サービスについても本条の規定を適用します。
(1)本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為
(2)本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為
(3)本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲に不利益を与える行為
(4)本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲が本サービスの運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
(5)他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
(6)公序良俗に反する行為その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
(7)公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者、もしくは第三者に提供する行為
(8)未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
(9)法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
(10)本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
(11)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用する、または提供する行為
(12)他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
(13)無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するE-メール情報配信行為
(14)IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
(15)本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
(16)インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
(17)サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
(18)本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
(19)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
(20)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
(21)本サービスを利用、再販売する事により甲と同種、または類似の業務を行う行為
(22)本サービスにおいて販売禁止商品を販売する行為
(23)暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
(24)その他、甲が不適切と判断する行為

第25条 【乙の義務及び責任】

1.乙は、本規約を理解し、その履行に努めこれを厳守するものとします。
2.乙は、自己のオンラインショップ内に、特定商取引法その他法令等による定めに従い事業者を特定する情報等を表示しなければなりません。また、乙は、購入者に対し、販売している商品の制作並びに提供の主体が乙であることを明確に示し、甲が商品の制作並びに提供の主体であると誤認させるおそれがある表示を一切行わないものとします。
3.乙は、本サービスを利用してオンラインショップを運営する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
4.乙は、消費者から問い合わせ・クレーム等を受け取った場合は、遅滞なくその処理に着手しなければなりません。
5.乙は、受注した商品に変更または不良等の、販売するにあたり重大な瑕疵が明らかになったときは、購入者に対し速やかにその事実を通知しなければなりません。
6.乙は、販売する商品の品質の維持に義務を負い、その品質が損なわれる可能性があるときは速やかに登録商品の削除を行わなければなりません。
7.乙が購入者に販売した商品の瑕疵等の理由により、売買についてキャンセル等に至り、乙に対し売買代金の返金請求が発生した場合、乙は速やかにその返金請求に応じ、購入者に対し返金の義務を負うものとします。
8.乙は、本サービスの品質維持及びイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負わなければなりません。
9.乙は、乙の責任において商品を購入者に販売し、販売する商品については、購入を検討する者にその内容等が正しく理解できるようにオンラインショップにて提供するコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
10.乙の運営するオンラインショップにて、乙の故意、過失によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。
11.乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
12.乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
13.乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為、その他本サービスの利用に関して甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第26条 【甲、乙及び消費者との関係】

1.乙は、消費者に対して提供した商品の品質不良、暇疵、品違いその他販売した商品に関し、消費者からクレームを受けた場合、または利用者との紛争が生じた場合は、当該クレームについては遅滞なくこれを解決するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、甲から商品の変更、販売方法について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行わなければなりません。
2.乙は、前項のクレーム、紛争に際して購入者から商品購入のキャンセルの申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置を講ずるものとします。
3.クーリングオフ制度により、法令の定める期間内に購入者から乙に対してその適用を求められた場合、法令の定める適用除外品を除き、乙は乙の費用、責任において購入者に対し速やかに、適切な処置を講ずるものとします。

第27条 【利用権譲渡等の禁止】

乙は、甲の承諾なしに本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他処分してはならないものとします。

第28条 【情報等の削除】

1.次の各号に定めるいずれかに該当する場合、甲は、乙が本サービスを通じオンラインショップ上に掲載した情報を削除できるものとします。この場合、法令等に別段の定めがある場合を除き、甲が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
(1)掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合
(2)乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
(3)その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
2.乙が、オンラインショップ上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
3.甲が、本条に基づき乙が本サービスを通じ、オンラインショップ上に掲載した情報を削除したことにより、乙あるいは第三者が被った損害については、甲は一切責任を負わないものとします。

第6章 甲の義務

第29条 【本サービス及び付加サービス提供の責任】

甲は、本サービス及び付加サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービス及び付加サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

第30条 【甲の義務及び責任】

1.甲は、デジタルコンテンツのオンラインショップを構築及び運営するためのシステムを提供するものであり、購入者と乙の間の売買その他一切の事項については当事者である購入者と乙の双方が責任を持つものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。
2.甲は、乙に対し簡便で、品質の高い決済環境及び消費者ニーズの情報等を提供しますが、決済上の無事故等を甲が保証するものではありません。

第31条 【本サービス利用者間の情報】

1.本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
2.本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。

第32条 【個人情報等の保護及び法令遵守】

1.甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
2.甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
4.甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第7章 損害賠償等

第33条 【損害賠償】

1.甲は、乙に対し、本サービス及び付加サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った本サービス及び付加サービスの利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
2.甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙のアカウントを停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
3.乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、また、甲に損害が発生したときには、その損害を賠償するものとします。
4.本サービスの提供範囲外の商品の販売促進、違法な商品等の販売、販売促進以外の目的でのメールの大量配信、その他本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発、または損害賠償の請求を行うことができるものとします。
5.乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第34条 【免責事項】

1.甲は、本サービスの内容及び、乙が本サービスを通じて得る情報等に関する完全性、正確性、確実性、有用性、乙の売上、利益、購入者数などの増減等その他いかなる保証も行いません。
2.甲は、乙が販売する商品の代金を購入者が支払うか否か、又は、代金の回収等に関してなんら保証も行いません。個々の取引において購入者が代金を支払わない事例が発生した場合、当該取引をキャンセルする等により発生した乙のいかなる損害に対しても責任を負いません。
3.本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の漏洩もしくは毀滅等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約第33条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
4.甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
5.付加サービスについても本条の規定を適用します。

第8章 雑則

第35条 【著作権、知的財産権】

1.本サービスのプログラム、甲が提供するサービス上で甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
2.乙が退会及び甲より提供されたアカウントの停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
3.乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
4.前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に損害が発生したときは、その損害を賠償するものとします。

第36条 【準拠法】

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第37条 【協議及び管轄裁判所】

1.本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2.本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

以上


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