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デジタルコンテンツ王 by GMO

デジタルコンテンツのダウンロード販売ビジネスを総合的にお手伝いいたします。

HOME > デジタルコンテンツ王利用規約

利用規約

GMOシステムコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、デジタルコンテンツ王ASPサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。

第1章 総則
第1条 (定義)

本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。

  • サービス利用者 本規約に同意し、インターネットを介して当社の提供する本サービスを利用する方。但しサービス利用者は当社が承諾した者に限ります。
  • 本契約 本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを当社がサービス利用者に対して発行した日より開始する契約。
  • 通知等 当社がサービス利用者に対して行う通知又は告知。
第2条 (規約の適用)

インターネットを通じて当社が提供する本サービスをご利用いただくにあたり、本規約を定めます。また、サービス利用者は新規利用、および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条 (本規約の適用及び変更)
  • 当社がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時、サービス利用者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
  • 当社は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、当社が合理的と判断する方法によりサービス利用者に通知します。
  • 本規約に変更がなされたことが通知された後にサービス利用者が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
第4条 (付加サービス)

当社または、当社と提携する企業は本サービス以外に付加サービスをサービス利用者に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。

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第2章 利用申し込み等
第5条 (利用申込)
  • サービス利用者は、本規約を承諾の上、当社が指定する手続きに基づき本サービスの利用を書面にて申し込むものとします。
  • 当社は、サービス利用者に申込み内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
第6条 (当社による本契約の取消し)
  • 本契約の申込み後、サービス利用者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知、催告することなく、本契約を取消すとともにサービス利用者の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。
    また、以下のいずれかに該当する事項それにより、当社および第三者が損害を蒙った場合、サービス利用者は当社および第三者に対して、当社または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。
    • 過去に規約違反等により、サービス利用者に対し資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
    • 当社の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合
    • 当社が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合
    • サービス利用者が当社の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合
    • サービス利用者が個人でかつ未成年である場合
    • サービス利用者が本サービスを利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると当社が判断した場合
    • 当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
    • サービス利用者の故意又は過失によって当社に何らかの不利益が生じた場合
    • 本サービスの運営を妨害した場合
    • 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
    • 当社の許可なく本サービスを利用した営業活動を行った場合
    • IDおよびパスワードを不正に使用した場合
    • 本サービスを当社の許可なく他の本サービスの利用者または第三者に使用させた場合
    • 本規約に規定する禁止行為を行った場合
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • サービス利用者が、当社が定めたサービス利用上の条件となる事項を遵守せず、その事実を当社がサービス利用者に対して注意喚起したにも関わらず、条件に従ったサービス利用に向けた改善が見られない場合
    • その他、当社が独自の判断基準でサービス利用者の本サービスの利用が当社及びサービス利用者以外の利用者に不利益であると判断した場合
  • 当社による本契約の取消しを行った場合にサービス利用者に生じたいかなる損害に対し、当社は一切責任を負わないものとします。
  • サービス利用者は、サービス利用者の都合で本条の定めにより本契約が取消しとなった場合、違約金として、取消しとなった月から契約終了月までの残りの利用料金の合計金額を当社に支払うものとします。
第7条 (本契約)
  • サービス利用者が本契約申込みの意思を示す場合、当社指定の申込書に必要事項を記載して本契約申込みを行うものとします。その場合、当社が請求する金額を、当社指定の支払い方法にて、指定の期日までに支払うものとします。
  • 当社がサービス利用者からの入金確認後、本サービス利用のためにサービス利用者に対して、IDおよびパスワードを発行した日を本契約日とし、本契約を開始します。
  • 当社が請求する金額を、当社が指定する方法での入金確認が取れない場合は、申し込みを無効とし、本契約は開始しないものとします。
第8条 (契約期間)

最低利用期間は以下のとおりとし、利用期間は本契約開始日の翌月1日から計算します。ただし、特別に当社が認めた場合には、以下の期間以外でも契約可能とします。

  • Windows Mediaプラン 12ヶ月
  • PDFプラン 12ヶ月
  • Webコンテンツプラン 12ヶ月

なお、本契約開始日から当月末日までの利用料金については第16条の通りとします。

第9条 (利用の継続)
  • サービス利用者は期間満了の1ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合には、本契約の契約期間を同条件にてさらに延長するものとし、以後も同様とします。
  • 一括前納型にて契約中のサービス利用者が本契約期間満了後も利用の継続を希望する場合には、次の通りとします。
    • 当該期間満了前までに当社より発行される契約更新分の利用料金の請求に応じて、当社指定の支払い方法にて、指定の期日までに支払うものとします。
    • 当該期間満了前までにサービス利用者が次回契約の利用料金を支払い、当社がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了する事とします。
    • 契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、当社は、サービス利用者に利用継続の意思がないものと判断し、本契約を更新しないものとします。
    • この時、当社はサービス利用者に対し契約終了を通知するものとします。また、当社は入金期日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
第10条 (変更の届出)

サービス利用者は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに、サービス利用者自身でその変更を当社に通知するものとします。

第11条 (プラン変更)
  • サービス利用者が利用プランの変更を希望する場合には、毎月20日(20日が休日の場合には前営業日)までに当社所定の書式に必要事項を記載のうえ、届け出るものとします。ただし、プラン変更は当社が認めた場合にのみ適用されるものとします。
  • プランの変更日は、翌月1日とし、月の途中に変更日を設定することは認められません。
  • 契約期間中にプラン変更を申し出た場合で、変更前のプランにて支払い済みの変更日以降の利用料金がある場合、当社はプラン変更後の利用料金の請求額より当該支払い済み利用料金を差し引いて請求するものとします。
第12条 (利用の停止)

以下の場合、当社は理由の如何に関わらずサービス利用者に対する本サービスの提供をただちに中止し、サービス利用者に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。また、規約違反により当社に損害を与えた場合には当社がサービス利用者に対し損害賠償請求することができます。

  • サービス利用者が当社に対して虚偽の申告をした場合
  • サービス利用者が本規約に違反する行為を行った場合
  • サービス利用者が本規約第25条(禁止事項)に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
  • 本規約第16条、17条に定める通り料金の支払いが無い場合
  • その他当社がサービス利用者の本サービスの利用について不適切と判断した場合 また、上記理由でサービスの提供を中止したことによりサービス利用者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
第13条 (サービス利用者による解約)
  • サービス利用者は本サービスにおける利用契約を解約する場合、書面もしくはメールにより当社に届け出るものとします。
  • 解約の届け出を当社が確認した日が、本契約中の利用期間中の場合は、契約満了日をもって本契約の解約とします。
  • 前項の場合において、その利用中に係るサービス利用者の一切の債務は、本契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
  • 既に当社に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、サービス利用者はこれを了承します。
  • 本サービスの本契約の解約の意思表示は、本契約に付随する全ての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なすものとします。
  • 解約時、当社は解約後のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。また、当社は原則として解約後のデータをサービス利用者に対して返却せず、解約後、消去致します。
第14条 (当社からの通知等)
  • 通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当社のサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
  • 前項における電子メールの通知にあたっては、サ ービス利用者が申込み時に指定した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
  • 当社が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、サービス利用者に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、当社がサービス利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、サービス利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
第15条 (本サービスの提供範囲の設定)

当社は、サービス利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

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第3章 料金等
第16条  (利用料金)
  • 利用料金は、当社が別途料金表に定める料金を適用します。但し、新規契約では本契約開始日から契約月の末日までの日数を日割計算します。
  • 当社が利用料金を計算し、サービス利用者に対して請求を行うものとします。
  • 当社は、サービス利用者の承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。
  • 利用料金に変更がある場合は、当社は迅速にサービス利用者へ通知するものとします。
  • サービス利用者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
  • 本規約第6条(当社による本契約の取消し)及び同第12条(利用の停止)に定める利用の中止又は停止の期間においても、本サービスは、提供されたものとみなし、利用料金は、課金されるものとします。
第17条 (支払い)
  • 当社は利用料金の支払い期日や支払方法をサービス利用者宛に発行される請求書に記載します。
  • 金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、サービス利用者の負担とします。
  • 当社の指定する支払い方法以外で入金した場合等サービス利用者の過失を要因とする場合、当社がサービス利用者の入金した事実を確認できない場合、サービス利用者または他の第三者が蒙った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第18条 (料金改定)

当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、サービス利用者はこれに同意することとします。 また 、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第19条 (遅延損害金)

サービス利用者が、当社が別途料金表に定める料金その他の債務を、支払期日までに支払われなかった場合、サービス利用者は、支払い期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.5%の割合で加算した金額を支払うものとする。但し、遅延の理由がやむを得ないものであり、その期間が短期間であると当社が認めた場合は、遅延損害金の請求は行わないものとする。

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第4章 サービスの中止・停止等
第20条 (本サービスの内容の変更および停止、中止)

当社は、サービス利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止などについては、当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第21条 (本サービスの一時的な中断)

当社は、下記に該当する場合には、サービス利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
また、当社は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因するサービス利用者または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。

  • システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
  • 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  • 地震、噴火、洪水、津波、疫病の蔓延などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 法令による規制、司法命令等が適用された場合
  • その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第22条 (本サービスの廃止)
  • 当社は、業務上の都合により、サービス利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  • 当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を当社が適当と判断する方法によりサービス利用者に通知します。
  • 当社は、本サービスの廃止によりサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

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第5章 利用上の責務
第23条 (サービス利用者の設備等)

サービス利用者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてをサービス利用者の責任とサービス利用者の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。また、サービス利用者は、本サービスを利用して販売等を行うデジタルコンテンツの権利処理につき、自らの費用と責任をもって行うことを、ここに表明且つ保証し、当該権利処理に関連して当社又は第三者に一切迷惑をかけないものとします。

第24条 (IDおよびパスワードの管理責任)
  • サービス利用者が取得したIDおよびパスワードはサービス利用者本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。
  • サービス利用者は、本規約に基づき取得したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、サービス利用者が一切の責任を負うものとします。
  • 当社は、サービス利用者の前項に反する行為が判明した場合または当社がサービス利用者の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該サービス利用者のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。
    また、緊急の必要ある場合、当社はサービス利用者の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、サービス利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第25条 (禁止事項)
サービス利用者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできません。
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または当社の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または当社に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社がコミュニティ運営を委託した者、第三者または当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
  • 他の本サービスの利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、 またはそれらのおそれのある行為
  • 公序良俗に反する行為そのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
  • 公序良俗に反する情報およびコンテンツを他の本サービスの利用者若しくは第三者に提供する行為
  • 未成年者にとって有害と認められる情報およびコンテンツの売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
  • 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
  • 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信用・名誉等を毀損する行為
  • コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
  • 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
  • 当社のE-メールアドレスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するE-メール情報配信行為
  • IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
  • 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
  • インターネット上で、他の本サービスの利用者、第三者若しくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
  • サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
  • 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
  • 本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
  • 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
  • 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
第26条 (サービス利用者の義務及び責任)
  • サービス利用者は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
  • サービス利用者は自己のデジタルコンテンツ販売画面内(ライセンス発行画面内)に事業者を特定する情報を表示しなければなりません。
  • サービス利用者は、本サービスを利用してデジタルコンテンツの販売を行う際、特定商取引法等の関係法令を遵守するものとします。
  • サービス利用者は販売するデジタルコンテンツに不良など、販売するにあたり重大な瑕疵が明らかになったときは、購入した消費者に対し速やかにその事実を通知しなければなりません。
  • サービス利用者は、販売するデジタルコンテンツの品質の維持に義務を負い、その品質が損なわれる可能性があるときは速やかに登録商品の削除を行わなければなりません。
  • サービス利用者が当社のシステムを介した当社若しくは他社の提供する決済代行サービスを利用し、サービス利用者が消費者に販売した商品の瑕疵またはクーリングオフなどの理由により売買についてキャンセル及び取り消し等に至った場合、当該決済代行サービスにより金融機関からサービス利用者に対し売買代金の返還請求の可能性が発生した場合、サービス利用者は速やかにその返金請求に応じ、消費者または金融機関に対し返金の義務を負うものとします。
  • サービス利用者はサービスの品質維持およびイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為のすべてに責任を負わなければなりません。
  • サービス利用者は本サービスを利用して販売したデジタルコンテンツの視聴等に関する消費者からの問い合わせやクレームなどの対応のために問い合わせ窓口を必ず設置し、受付けた内容に対して速やかに、誠意を以って対応しなければなりません。
  • サービス利用者は、本サービスを利用してデジタルコンテンツを消費者に対して販売及び提供する場合、サービス利用者の責任においてデジタルコンテンツを販売及び提供し料金を回収するとともに、サービス利用者の販売するデジタルコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
  • 本サービスを利用してサービス利用者が運営するデジタルコンテンツの販売行為に基づき又はこれに関連して発生した事故及び損害(本サービスにより暗号化されたファイルそのものをサービス利用者に無断で第三者が販売すること及び当該販売に際し当該第三者が当該デジタルコンテンツの真偽を詐称することにより発生した事故及び損害、並びに、いわゆるフィッシング詐欺による事故及び損害を含み、これらに限られない)は、サービス利用者が全ての責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。また、サービス利用者は、自己が当社に対し負担する義務及び責任並びに当社の免責内容等につき、本サービスを利用してデジタルコンテンツの販売を行う際、ホームページ等を通じて明確に表示するものとします。
  • サービス利用者は、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、どのような内容のコンテンツが許されるかという点については、利用される国、地域における規制を遵守するものとします。
第27条 (当社、サービス利用者及び消費者との関係)
  • サービス利用者が本サービスを利用してデジタルコンテンツの販売を行う場合、販売上の契約当事者はサービス利用者と消費者であり、当社は両者間の契約関係に関係しない第三者に過ぎないものとします。
    また、サービス利用者は、本サービスを利用してデジタルコンテンツの販売を行う際、自己自身が当該販売契約の当事者であることを明確に表示するものとします。さらに、サービス利用者は、当該コンテンツを購入する消費者に対し、当社が当該販売の営業主であると誤認させるおそれがある表示を一切行わないものとします。
  • サービス利用者は、消費者に対して提供したデジタルコンテンツの品質不良、暇疵、その他販売したデジタルコンテンツに関し、消費者からクレームを受けた場合、または利用者との紛争が生じた場合は直ちに当社にその旨を通知し、当該クレームについては遅滞なくこれを解決し、その解決についても当社に報告するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、当社から商品およびサービス内容の変更、販売および広告宣伝方法について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行うものとします。
  • サービス利用者は、前項のクレーム、紛争に際して消費者から返金の申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置をとるものとします。
  • クーリングオフ制度により、法令の定める期間内に消費者からサービス利用者に対してその適用を求められた場合、法令の定める適用除外品を除き、サービス利用者はサービス利用者の費用、責任において消費者に対し速やかに、適切な処置を講ずるものとします。
  • 当社は、サービス利用者が本サービスを利用して消費者に提供したデジタルコンテンツの品質および内容に関し、消費者に対して一切の責任を負わないものとします。
第28条 (利用権譲渡等の禁止)

サービス利用者は、当社の承諾なしに本サービスの契約者として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。また、サービス利用者が本サービスを利用して消費者に対し販売・発行できるのは、本サービスを通じインターネット上に流通させたデジタルコンテンツの視聴を可能ならしめるライセンスのみであり、よって、サービス利用者は、消費者その他の第三者に対し、本サービスにより暗号化されたファイルそのものを販売等してはならないものとする。

第29条 (ライセンス発行の停止および情報等の削除)
  • 次の各号に定める場合、当社は、サービス利用者が本サービスを通じインターネット上に流通させたデジタルコンテンツの視聴を可能ならしめるライセンスの発行の停止、若しくは、販売画面上に掲載した情報を削除できるものとします。この場合、当社が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
    • 当該コンテンツおよび掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると当社が判断した場合
    • その他当社が法律及び社会通念に従って当該コンテンツの視聴の停止もしくは、当該情報の削除をする必要があると合理的に判断した場合
  • サービス利用者が、流通させたデジタルコンテンツおよび販売画面上に掲載した情報に関する全ての責任はサービス利用者にあり、当社は前項に関してコンテンツおよび情報を監視・削除または視聴不可とする義務を負うものではない為、当社が情報を削除および視聴の制限を実施しなかったことによりサービス利用者或いは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第30条 (反社会的勢力の排除)
  • サービス利用者は、当社に対して、本契約締結日において、サービス利用者、サービス利用者の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(併せて以下「役職員等」という。)並びに主要な出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証する。
    • 暴力団
    • 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • 前各号に準じるもの
  • サービス利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • 前各号に準じる行為
  • 当社は、本契約締結日後に、(a)第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(b)サービス利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。
  • 本条による解除によっては、当社のサービス利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとする。
  • 本条による解除によってサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとする。

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第6章 当社の義務
第31条 (本サービス提供の責任)

当社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることをサービス利用者は予め了解するものとします。

第32条 (当社の義務及び責任)
  • 当社は、パーソナルコンピュータを対象とした本サービスのPC版において、Microsoft社のWindows Media Technologyもしくは、アイドック社のKeyringPDFならびにサイファー・テック社のCypherGuardが提供するDRM(Digital Rights Management)技術を用いて、デジタルコンテンツの暗号化とその暗号化を解くための鍵(ライセンス)の発行に対して課金を行うためのシステムを提供するものであり、消費者の決済およびデジタルコンテンツの視聴における品質について当社が保証するものではなく、消費者とサービス利用者の間の売買および消費者個別の視聴環境における視聴品質については当事者である消費者とサービス利用者の双方が責任を持ちこれを保証するものであり、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、携帯電話等の情報端末機器を対象とした本サービスのモバイル版において、情報端末機器上で動作するアプリケーション(動画の再生を含むがこれに限らない)の鍵(ライセンス)の発行に対して課金を行うためのシステム、もしくは、情報端末機器に対してダウンロードされるファイルに対するワンタイムURLの発行に対して課金を行うためのシステムを提供するものであり、消費者の決済およびデジタルコンテンツの視聴における品質について当社が保証するものではなく、消費者とサービス利用者の間の売買および消費者個別の視聴環境における視聴品質については当事者である消費者とサービス利用者の双方が責任を持ちこれを保証するものであり、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、サービス利用者に対し簡便で、品質の高いシステムの提供に最善を尽くしますが、決済上の無事故、デジタルコンテンツの視聴品質、および、デジタルコンテンツの暗号化技術に対する安全性を当社が保証するものではありません。
第33条 (サービス利用者間の情報)
  • 本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について当社は一切責任を負いません
  • 本サービス利用者同士、またはサービス利用者と第三者間のトラブルに対して当社は一切責任を負いません。
第34条 (個人情報等の保護及び法令遵守)
  • 当社は個人情報等を、原則としてサービス利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。当社が取得したサービス利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  • 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  • 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
  • 当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、サーバ内のデータを複写することがあります。

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第7章 損害賠償等
第35条 (損害賠償)
  • 当社は、サービス利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意または重過失が理由でサービス利用者に損害が発生した場合は、サービス利用者が当社に支払ったサービス利用料金を上限として損害賠償責任を負うものとします。
  • 当社がサービス利用者の登録した情報を削除し、サービス利用者の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
  • サービス利用者が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、サービス利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
  • 本サービスの提供範囲外の商品の販売促進、また販売促進以外の目的でのレシートメールの配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  • サービス利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はサービス利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第36条 (免責事項)
  • 当社は、本サービスの内容、および、サービス利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  • 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連してサービス利用者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第35条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
  • 当社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、サービス利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

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第8章 当社の権利
第37条 (運営管理における当社の権利)
  • 当社は、運営上の理由により、サービス利用者が本サービスの利用に際して本サービスのシステム内にて保持している全ての電子データについて、バックアップのための複製や移動ができる権利を有します。
  • 当社は、サービス利用者が提供したコンテンツの内容や、サービス利用者による本サービスの利用状況を監視しておりませんが、他のサービス利用者を含む第三者からの申請等により、本サービスを通じて提供されたコンテンツが本規約第25条(禁止事項)に定める内容に抵触する恐れがあることや、サービス利用者が本サービスのシステムに対してセキュリティ上の脅威となる恐れがあると当社が判断した場合には、コンテンツの内容の閲覧や、サービス利用者の利用状況の監視を行えるものとします。
  • 当社は、本サービスを利用して提供されるコンテンツの内容が本規約第25条(禁止事項)に定める内容に抵触する場合、サービス利用者に対して、当該コンテンツの削除を要求することができます。また、本サービスの運営上緊急に削除する必要があると当社が判断した場合、当社は、当該サービス利用者に削除を要求することなく、当該コンテンツを削除できるものとします。

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第9章 雑則
第38条 (著作権、知的財産権)
  • 当社が提供するサービス上で、当社が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当社に帰属し、当社の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
  • サービス利用者が退会および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
  • サービス利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当社が提供するサービス上に掲載、若しくは、当社が提供するサービスを通じて消費者に視聴可能とする場合は、サービス利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。
  • 前項に違反して問題が発生した場合、サービス利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。
第39条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第40条 (協議および管轄裁判所)
  • 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
  • 本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

付則
この規約は2005年8月1日から実施します。
2006年12月1日 改定
2007年6月1日 改定
2007年7月20日 改定
2008年10月15日 改定
2009年2月12日 改定
2009年12月1日 改定
2010年1月1日 改定
2011年2月21日 改定
2011年12月13日 改定

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